占い師の税金はどうなる？確定申告・経費・扶養・青色申告をわかりやすく解説

「占い師になったのは良いけど、税金はどうなるの？」と不安になる方も多いと思います。

占い師として仕事を始めるなら、確定申告や必要経費、扶養、青色申告などについても知っておく必要があります。

そこでこの記事では、占い師として活動する人が知っておきたい税金の基本について、できるだけわかりやすく解説します。

カウンセラーやヒーラーなど、個人でサービスを提供している方にも参考になる内容だと思います。

税金については制度改正が行われることがあります。この記事だけで判断せず、必要に応じて公的機関の最新情報も確認しましょう。

占い師にも税金の知識は必要？

占い師として仕事を始めたら、税金についても少しずつ知っておきたいところです。

事業として占いを行っている場合、その仕事から得た所得は所得税の対象になることがあります。

国税庁では事業所得について、基本的に「総収入金額－必要経費＝事業所得の金額」としています。

つまり、占いの仕事で得た収入だけを見るのではなく、その収入を得るために必要だった経費についても記録しておくことが大切です。

占い師が知っておきたい税金のポイント

占い師として活動するなら、まずは次のようなポイントを押さえておきましょう。

それぞれについて、占い師の仕事に当てはめながら見ていきましょう。

１．「収入」と「所得」は違う

税金について調べていると、「収入」と「所得」という言葉が出てきます。

この2つは同じものではありません。

事業所得については、基本的に総収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。

たとえば、占いの仕事で年間50万円の収入があり、その仕事に必要な経費が10万円だった場合、単純化すると事業所得は40万円となります。

実際の税額は、他の所得や所得控除なども関係するため、「収入が○万円なら税金は○万円」と単純に決めることはできません。

国税庁「事業所得の課税のしくみ（事業所得）」

２．占いの仕事に必要な支出は「必要経費」になる場合がある

占い師として活動していると、さまざまな支出があります。

たとえば、占いの仕事に必要なものとして、次のような支出が考えられます。

ただし、購入したものなら何でも経費になるわけではありません。

その支出が占いの仕事を行うために必要なものかどうかが重要です。

３．帳簿や領収書・レシートを保管する

収入や必要経費を正しく把握するためには、日々の取引を記録しておくことが大切です。

「確定申告をするようになってから帳簿をつければいい」と考えてしまう占い師さんもいるかもしれません。

ですが、現在は、事業所得などがある人には記帳や帳簿・書類の保存が義務付けられています。

占い師の場合も、売上や経費について、できるだけ日々記録する習慣をつけておくとよいでしょう。

たとえば、次のような内容を記録しておきます。

スケジュール帳やカレンダーアプリなどに、「○月○日：占いのリサーチ」「○月○日：仕事の打ち合わせ」などと記録しておくのも、仕事との関連を確認するうえで役立ちます。

また、経費として計上する支出については、領収書やレシート、請求書などの書類も保管しておきましょう。

ネットショップなどで購入した場合には、電子メールや電子データで受け取った請求書・領収書などについても、保存しておきましょう。

国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」

４．自宅で占いをする場合、家賃や電気代はどうなる？

占い師の中には、自宅でオンライン鑑定などを行っている人も多いと思います。

そんな場合、「自宅の家賃や電気代も経費にできるの？」と疑問に思うかもしれません。

仕事に関係なく、純粋に生活上のみの支出は必要経費になりません。

ですが、仕事と生活の両方に関係する支出については、仕事に必要な部分を明らかに区分できる場合には、その部分が必要経費となることがあります。

これを一般に「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。

たとえば、自宅の一室を占いの仕事に使用している場合、仕事で使っている床面積や使用時間など、合理的な基準をもとに仕事に使用している部分を計算します。

「だいたい3割くらい仕事で使っているから30％」というように、根拠なく割合を決めるのではなく、税務上説明できる合理的な基準を考えることが大切です。

５．青色申告を検討する

事業として占いを続けていくなら、青色申告についても知っておきたいところです。

青色申告とは、一定の帳簿を作成して正しく申告することなどを条件に、所得計算などについてさまざまな特典を受けられる制度です。

代表的なものに、青色申告特別控除があります。

特に65万円の控除については、複式簿記による記帳などの要件に加えて、e-Taxによる申告や一定の電子帳簿保存など、追加の要件があります。

「青色申告なら自動的に65万円控除」というわけではないので注意しましょう。

また、青色申告をするためには、原則として事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

国税庁「青色申告特別控除」

６．扶養に入っている場合は、税金と社会保険を分けて考える

配偶者などの扶養に入っている方が占い師として仕事を始める場合は、税金だけでなく社会保険についても確認しておきましょう。

ここで大切なのは、税金の「扶養」と健康保険・年金などの「扶養」は同じものではないということです。

税金についての扶養

税法上の配偶者控除などは、配偶者の「収入」そのものではなく、基本的に「合計所得金額」などをもとに判定します。

2026年分について、国税庁は配偶者の合計所得金額が62万円以下の場合を配偶者控除の対象となる要件の一つとして案内しています。

ただし、配偶者控除には、納税者本人の所得額など、ほかにも要件があります。

また、配偶者控除の対象から外れても、所得金額によっては配偶者特別控除の対象となる場合があります。

国税庁「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」

社会保険についての扶養

健康保険などの社会保険については、税金とは別の基準で判断されます。

一般に「130万円の壁」と呼ばれる基準は、健康保険などの被扶養者認定に関係するものです。ただし、加入している健康保険組合などによって、収入や必要経費の扱いなどが異なる場合があります。

また、2026年10月からは、いわゆる「106万円の壁」に関係する賃金要件が撤廃されました。今後は、勤務先や週の所定労働時間などによって、社会保険の加入対象となるかどうかを確認する必要があります。

占い師が税金について知っておきたいこと

ここまで紹介したように、占い師として活動する場合は、売上だけを管理していればよいわけではありません。

仕事で得た収入を記録し、必要経費を整理し、帳簿や領収書などを保存しておくことが大切です。

また、事業を継続していく場合には、青色申告について調べてみるのもよいでしょう。

一方で、扶養に入っている方は、税金だけでなく社会保険についても確認する必要があります。

税金の制度は複雑に感じるかもしれませんが、最初からすべてを理解する必要はありません。

「収入」「所得」「経費」「帳簿」「確定申告」といった基本的な言葉から、少しずつ知っていきましょう。

税金について分からないときはどうする？

税金について調べていると、「自分の場合はどうなるの？」と迷うこともあるでしょう。

その場合は、まず国税庁の公式サイトやe-Taxなどで最新の情報を確認してみましょう。

それでも判断が難しい場合や、金額が大きい場合、扶養や家族の所得などが複雑に関係する場合には、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

社会保険の扶養については、加入している健康保険組合や年金事務所など、担当する公的機関・窓口に確認すると安心です。

国税庁 e-Tax 厚生労働省

まとめ

今回は、占い師が知っておきたい税金の基本について解説しました。

占い師として仕事を続けていくなら、鑑定の技術や集客だけでなく、仕事に関するお金の管理についても少しずつ知っておきたいところです。

特に、収入と所得の違い、必要経費、帳簿や領収書の保存、青色申告、扶養などは、仕事を始めた段階から知っておくと役立ちます。

ただし、税金や社会保険の制度は改正されることがあります。
また、同じ占い師でも、会社員をしながら副業している場合、専業で活動している場合、扶養に入っている場合などによって扱いが変わります。
まずは公的機関の最新情報を確認し、自分の状況に合った方法を考えてゆきましょう。