占い師として活動するために知っておくべき法律(7つの注意点)

占い師として活動するには知っておくべき法律があります。

占いもビジネスですから、やはり、規則や規制があるんです。

これから占い師を目指す人は、法律に注意して、安全に開業してくださいね。

今回は、占い師として活動するために「知っておくべき法律」を解説します。

占い師のための法律知識
目次

占い師として活動するための法律知識(7つの注意点)

ビジネスとして占いをするなら、知っておくべき法律があります。

  1. 医師法
  2. 個人情報保護法
  3. 著作権法
  4. 消費者契約法
  5. 特定商取引法
  6. 特定電子メール法
  7. 税法

…などです。

とは言え、必要以上に怖がる必要はありません。

常識や公序良俗を守っていれば、まず引っかかることはありません

それでは、一つ一つ解説してゆきますね。

1.医師法

医師法では、医師の資格がない人は医療行為をしてはならないと定められています。

占いで

  • ○○の病気かもしれません
  • ○○の薬を飲むと良いでしょう

…など、医療に関する診断をしてはいけません。

ですので、多くの占い師さんは「医療行為はしておりません」と注意書きを掲げているのです。

2.個人情報保護法

すべての事業者は「個人情報保護法」を遵守するよう求められています。

もちろん、占い師もお客様の個人情報を守らなくてはいけません。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • メルアド

・・・などのプライバシーを流出させないよう、しっかり管理する必要があります。

もし、パソコンに「お客様のリスト」などを保管しているのなら、ちゃんとパスワードをかけておきましょう。

3.著作権法

どんなビジネスでも、著作権を守らなくてはなりません。

占いで注意するべき点は、

  • 著書からの引用
  • 画像の引用

・・・でしょう。

著書からの引用

たとえば、誰かの本に書かれていることを、そのまま、自分の意見であるかのようにホームページに掲載してはいけません。

ちゃんと、特定の著書の引用であることを示す必要があります。

  • 引用部分が明確になっていること
  • 引用を行う「必然性」があること
  • 「出所の明示」があること

…上記の3つは必ず守って、引用しましょう。

くわしくは、以下を参考にしてください。

画像の引用

自分のサイトを作る際、勝手に「拾った画像」などを使ってはいけません。

画像の無断使用でトラブルになるケースが増えてます。

使いたいなら「著作権フリーの画像」を扱ってる素材サイトを使うようにしましょう。

オススメなのは「写真AC/イラストAC」です。

著作権を気にせず、無料で使えます。

4.消費者契約法

消費者契約法とは、「不当な勧誘」によって為された契約は、後から取り消すことができるという法律です。

もちろん、占い師さんも不当な勧誘をすれば、消費者契約法にひっかかります。

「霊感商法」などは無効です

たとえば「○○しないと不幸になる」などと脅して、怪しいグッズを売るなどしてはいけません。

後から訴えがあれば、売買契約は無効になってしまいます。

5.特定商取引法

特定商取引法とは、「通信販売」や「訪問販売」などで守るべきルールを定めた法律です。

ネット占いは通信販売なので、この法律が適用されます。

注意点

特定商取引法では、「ネット通販では、事業者の氏名、住所、TELなどの記載が必要」という決まりがあります。

これはトラブルがあった時、お客さんがスムーズに問合わせできるようにするためです。

自分のホームページなどで占いを販売する際には、氏名、住所、TELなど、事業者(占い師)のプロフィールの記載が求められます。

プライバシーのすべてを公開せずとも出品可能なネットショップもある

ただし、一部のネットショップ作成サービスにおいては、事業者の情報公開を代行するサービスを利用できます。

たとえば、ネットショップSTORESは、特定商取引法に基づく表記の一部(住所・電話番号)について、STORESの情報を開示するサービスを提供しています。

このサービスを利用すれば、プライバシーのすべてを公開せずとも出品が可能です。

6.特定電子メール法

特定電子メール法は「迷惑メール」を防止するための法律です。

注意点

特定電子メール法には、広告メールを送る際の規則があります。

注意点は、メールを送る前に、相手の「承諾」を得ていることです。

ですので、メルマガなどを勝手にお客さんに送りつけると違反になります。

あらかじめ、お客さんに「メルマガ配信希望」にチェックしてもらうようにしましょう。
その上で、メルマガを送るようにしてくださいね。

もちろん、「占いのやりとり」などでメールを送るのは問題ありません。

7.所得の申告を忘れないように

占いに限らず、商売をするなら税法を知っておく必要があります。

占いによる収入は、所得として申告する必要があります。

税金に関する詳細は、専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

今回は、占い師として活動するために「知っておくべき法律」を解説しました。

知らずに違反してしまうことのないよう、注意してくださいね。

とは言え、常識とモラルを守ってビジネスをしてれば、あまり心配することはありません
押さえるべきところを、しっかり押さえた上で、占い師への道を進んでゆきましょう。

今回の記事が、これから占い師を目指す方の参考になりましたら幸いです。

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